不動産売却時や住宅ローン完済した時に必要な手続きです。

抵当権抹消登記をいつまでに必ずしなければならないという期限はありません。しかし、これを抹消登記しないかぎり、永久に登記簿に記載されたままになり残ります。 例えば、登記記録（登記簿）は、利害関係がある人なら誰でも閲覧したり、登記事項証明書を取得することができます。ですので、ある人からみれば、登記記録（登記簿）に抵当権が登記されているということは、まだ、債権、住宅ローンがあると、思われてしまいます。また、不動産を売却したり、建物を増築するために新たに住宅ローンを組む場合でも、抹消されるべき抵当権が登記されたままになっていると、この抵当権が障害になってしまいます。 不動産を売却したり、新たな借り入れする場合には、抵当権を抹消登記しておく必要があります。例えば、１０年前に住宅ローンの返済が終わっていて、抵当権を抹消登記していない場合は、すでに返済時に受け取った抵当権抹消登記書類で使えない書類があります。このときは、金融機関に訪問し、再度、抹消登記するための書類を発行してもらう必要があります。このように、返済が終わっているにもかかわらず、これを抹消登記していない状況では、すぐに抹消登記ができません。場合によっては、別途で料金がかかることもあります。そのためにも、返済が終わった場合は、すみやかに抵当権を抹消登記することが必要です。 特に、普通の銀行や保証会社の抵当権を抹消登記する場合、その代表者や支配人の資格証明書が必要になりますが、この証明書の有効期間は３か月なので、この間に抹消登記申請をする必要があります。