不動産や預貯金などの財産を管理したり、身のまわりの世話のため、介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割 の協議をしたりする必要があっても、認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力が不十分な ため、これらをすることが難しい状況があります。
また、自分に不利益な契約であってもよく判断ができずに契約を結んでしまって、悪徳商法の被害にあうおそれもあります。
このような判断能力の不十分な方々を保護し、支援するのが成年後見制度です。
そのような事態を避けるため、あらかじめ準備できるなら任意後見制度をおすすめします。